庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第76号）の施行に伴う子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の一部を改正する規定及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和４年内閣府令第65号）が施行されたことに伴い、規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第76号）の施行に伴う子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の一部を改正する規定及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和４年内閣府令第65号）が施行されたことに伴い、規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。
その対応の一つとして、町では「生活困窮者自立支援法」を活用し、対応にあたっていると思います。この制度は現金給付もありますが、ではなくて、経済的・社会的自立に向けた「相談支援」が中心となっております。具体的には、失業、就労活動の行きづまりなどのため困窮状態にあり、就労による自立への支援を希望する人に限られているようです。
そこで、生活困窮者自立支援法というのがあるのですが、生活が困窮することによって虐待に至ったというケースが山形県や全国では多いということで、その生活困窮者自立支援法というのがあるわけですが、その中に六つほどあるんです。
今回、障がい福祉について調査事件として調査してきたが、発達障害支援法が平成17年に施行され、平成28年に改正、その際に、発達障害者の定義を、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものとしており、社会的障壁の定義を、発達障害がある者にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものと、改正している。
現在、指定医の診断書に基づき、聴覚障害の程度により１級から６級のいずれかに該当する身体障害者手帳の交付を受けた方には、障害者総合支援法により補聴器の購入に対して補装具費の支給を行っております。これは、１級から６級の程度によって４万から13万円というような支援の内容でございます。まずは現状ではこのようになっているということです。
このような背景を踏まえ、発達障害について社会全体で理解して支援を行っていくために、平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行され、発達障害者に対する支援は着実に進展し、発達障害に対する社会の理解も広がっている。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和３年内閣府令第53号）の施行に伴う特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）の一部を改正する規定が、令和３年８月２日から施行されたことに伴い、所要の規定の整備を図るため
(1) 障害者総合支援法 平成17年11月に障害の種類（身体障害・知的障害・精神障害）にかかわらず、共通した福祉サービスを共通の制度により提供することで、障害者の自立支援をめざす障害者自立支援法が成立した後、いくつかの課題が明らかになり、その解決をめざして議論が重ねられ、平成26年4月1日障害者自立支援法に代わり現在の障害者総合支援法が施行された。
１点目は、子ども・子育て支援法の一部改正による子どものための教育・保育給付に係る用語の整理を行います。 ２点目は、令和元年10月から満３歳児以上の保育料が無償化になったことによる食事の提供に要する費用の取り扱いの変更についての改正です。
また、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業のうち、放課後児童健全育成事業について申し上げますと、乳幼児の保育ニーズに連動し、学童保育に対するニーズの高まり、新規開設や支援の単位の増に対応してきたものでございます。 しかしながら、いずれも前期計画期において見込まれた量の確保は充足していない状況にございます。
○生活福祉課長 住居確保給付金の窓口については、山形市では生活困窮者自立支援法の自立相談支援機関である山形市社会福祉協議会に委託しているため、山形市社会福祉協議会が窓口となっている。市民への広報については、山形市社会福祉協議会のホームページ等でも行っているが、重要なことであるため拡充していきたい。
この議案は、昨年10月から開始された幼児教育・保育の無償化の実施に関して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が施行されたため、所要の改正を行うものであります。
農業競争力強化支援法が制定されたが、競争力強化を目的に民間事業者に対して開発した種子やその生産に関する知見等を提供するよう明記されており、国自らが流出しやすい状況をつくっていると考える旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結して採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
また、障害者総合支援法に基づく次期障害福祉計画を策定するとともに、障害者の相談や緊急時の対応などを行う地域生活拠点の設置に向けた準備を進めてまいります。
平成27年４月１日に生活困窮者自立支援法が施行され、酒田市は生活困窮者自立相談支援事業を酒田市社会福祉協議会へ委託し、酒田市地域福祉センター内に生活自立支援センターさかたとして相談窓口を開設いたしました。
第３項第２号中「前号に定める使用料の額」を第１号に合わせ、「前２項に定める使用料の額の半額」に改め、同項第３号中「使用料の全額を免除」を使用料の額として「無料」に改め、同号ロ中「基づき、」を「基づく」と同号ハ中「ロの」を「ロに該当する」と、同号ニを「小学校入学前の幼児」から子ども子育て支援法に合わせ「小学校就学の始期に達するまでの子ども」と改め規定を整理します。
１つは、障害者総合支援法に規定する障害短期入所事業、いわゆるショートステイと、もう一つは特定地域生活支援事業であり、市町村が独自に行う地域生活支援事業のうち、一時的に宿泊を伴う居室の確保及び支援を行う居室確保事業、具体的には医療的ケアが必要な障害者等の緊急時の受け入れを行うものです。
次に、議第66号 村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例及び村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてですが、子ども・子育て支援法の一部改正により幼児教育・保育が無償化されることに伴い、関係条例について所要の改正を行うものです。
この度の改正は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が５月に交付され、これに伴う関係政令の整備と及び経過措置に関する政令の施行に伴い、令和元年10月１日から実施される保育料の無償化等に関する規定の整備と合わせて文言など所要の規定の整備を図るものでございます。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、10月１日より幼稚園の保育料は無償となり、保護者負担は大きく軽減されることになります。ただし、給食費、スクールバス負担金については実費徴収ということで、これまでどおり保護者に負担いただくことになります。なお、給食費については月額4,000円とし、所得や子どもの数によって免除されることになっております。